退職前にすること

基本は会社の指示に従う

退職に関連する事柄は、基本的には会社からアドバイスや指示がでます。
どんな書類を返却し、どんな書類を受け取るのか、受け取った書類はどう処理すればよいのか、こういったことは、担当者が詳しく知っていますので、話があればそれに従うようにしましょう。
ちなみに、返却するもの、受け取るものは以下のようなものがあります。

返却するもの
健康保険被保険者証、社員証、社章、定期、制服、名札など

受け取るもの
雇用保険被保険者離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票（転勤先に提出）、年金手帳、健康保険被保険者資格喪失確認通知書、厚生年金基金加入員証など

退職前に個人的に段取りしておきたいこと

・退職の挨拶状
取引先とのつきあいがあったなら、退職の挨拶状を印刷業者に頼んで用意し、退職後に送付するようにしましょう。特に、同じ業界内での転職や独立などの場合、会社は指示してくれませんが必須のことです。

・退職後の住居
いうまでもないことですが、社員寮などに住んでいる場合は新たに住居を借りなければなりません。
今は退職後1ヶ月程度住まわせてくれるような会社もあると聞きますが、新たな住居は在職中に探すべきです。
転職後すぐには信用がありませんから、場合によっては新たな住居探しが困難な場合もありえます。
また無職になるのであれば、在職中の住居探しは必須といえるでしょう。

・住所変更届け
これは退職後に行えばよいことですが、保険など、住所が変わったら届けでないとならないところをピックアップしておきましょう。
郵便は、転居届けを出せば1年間は新しい住所に転送してくれます。

・無職期間が発生する場合は生活費
転職先が決まらないままに退職に追い込まれてしまう人がいますが、そういう人が特に注意しておきたいことが、退職後の当面の生活費の工面です。
手段としてはいくつかのパターンがあります。
○失業保険
ハローワークで手続きすれば、失業給付を受けられます。自己都合による退職か、会社都合による退職かで失業給付をうけられるようになる期間がかわってきたりしますが、基本的には退職後転職の予定が決まってない場合は速やかにハローワークで手続きをしましょう。

○預貯金を切り崩す
失業給付が出るまでの間、長いと数ヶ月間待たされる場合があります。その間の生活費は貯金を切り崩すことになりますから定期預金などの解約まで視野に入れておいた方がよいかもしれません。

○国の支援制度を活用する
生活福祉資金貸付制度という、失業者の自立を支援する貸付制度があります。失業して休職中の人はこの制度が対象となりますので、申し込みを検討してみることをおすすめします。

○銀行のカードローンを申し込んでおく
これも、在職中にしかできないことです。
自分は大丈夫と思っていても、思うようにいかないのが人生ですから、万一の備えとして、一枚、銀行のローンカードを持っておくと、当面しのぐことができます。
年会費や入会金などは不要ですし、必ず借りる必要もありません。また、限度額の範囲内なら、何度でも利用することが可能です。
退職してからでは審査が通りませんから、在職中に申し込んでおきましょう。
申し込み先は大手銀行か、ネット専業銀行が金利も安く、便利に使えます。

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